中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の中国国際テレビ（CGTN）が世界各国のネットユーザーを対象に実施した世論調査では、回答者が「米軍によるイラン核施設攻撃」を強く非難していることが分かりました。

回答者の91％が、「国際社会がイランとイスラエル紛争の『冷却化』をこぞって呼びかける状況にあって、米国の一連の行動はあからさまに『火に油を注ぐ』行為であり、事態をさらに制御不能な状況に追い込むものだ」との考えを示しました。

回答者の90％は、「米国のイラン核施設攻撃は国連憲章の理念と原則、国際法にはなはだしく違反し、イランの主権と安全保障、領土保全を侵害した」との考えを示しました。

回答者の84％は「イスラエルが中東の人道危機を悪化させた」との見方を示しました。

また、85％は、「情勢が激化することを防ぎ、戦争の波及を断固回避するとともに、停戦の実現が最優先課題だ」との主張を示しました。

77％は、「中東問題は複雑であるために、軍事的手段では持続可能な平和は得られず、政治的解決と対話による交渉こそ根本的な解決策だ」との考えを示しました。

本調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の5言語のページで公開され、12時間以内に1万472人が投票し、意見を表明しました。（提供/CRI）