中国製モバイルバッテリーに安全上の問題が多数起きていることについて、中国メディアの毎日経済新聞は22日、一部メーカーの安全認証が相次いで取り消されていたと報じた。

今年5月25日、日本を訪れた中国人男性が所持していた中国メーカー・ROMOSS製のモバイルバッテリーが爆発・発火したことで、民宿の床板が焼け焦げる騒動があった。当事者の男性は民宿のオーナーから15万円を請求された。モバイルバッテリーは今年3月に購入したばかりだったという。

ROMOSS製モバイルバッテリーについては、昨年、中国のSNS上で安全上の理由から「北京の大学で使用禁止になった」との話題が注目を集めた。懸念が広がる中、ROMOSSやAnkerなどの大手企業が最近、相次いでリコールを発表した。しかし、記事によると、これらの製品はリコール発表の数カ月前にすでに「3C認証」（中国強制製品認証）を取り消されていたという。

Ankerは今年6月20日に複数製品のリコールを発表しているが、これらの「3C認証」が取り消されたのは3月28日のことで、リコール発表まで3カ月もの間隔があった。ROMOSSが今年6月16日にリコールを発表した3機種のうち2機種の一部認証も、1カ月半前の4月29日にすでに「一時停止」となっていた。

上記2ブランドだけでなく、UGREENやBaseusといった他の大手ブランドでも同様の状況が確認されているという。

また、多くのモバイルバッテリーメーカーに電池セルを供給している中国Amprius社（米Amprius社の子会社）でも問題が発覚。同社が持つ11件の「3C認証」が今月10日以降、すべて停止されており、その理由は「工場の監査に重大な不備があり、製品の一貫性に問題があるため」とされている。同社が取得していたISO9001、ISO14001、OHSAS18001といった認証も21日時点で停止されている。

「3C認証」の認証機関である中国品質認証センター（CQC）は今年5月、モバイルバッテリーやリチウムイオン電池に対する認証制度の見直しを発表。従来の「企業提出サンプルによる試験」から、「生産現場での抜き取り検査」方式に変更されるなど、認証プロセスの厳格化を進めている。毎日経済新聞の記事は、「この制度変更の時期が上述のメーカーの認証取り消し時期と近接している」ことを注目点として指摘している。

記事によると、今回「3C認証」の停止または撤回が行われた理由としては、「国家法規違反や重大な製品欠陥があったこと」「工場監査で重大な不備が判明し、是正措置が取られなかったこと」「認証の変更・回復手続きが未完了であること」「監査や抜き取り検査を企業側が拒否したこと」などが指摘されているという。（翻訳・編集/北田）