中国メディアの環球時報は20日、「インドが電気自動車（EV）移行を順調に進めるため中国の技術に賭けている」とする米メディアのレスト・オブ・ワールドの記事を紹介した。

記事はまず、インドが中国について「関係が緊張しているにもかかわらず、米国式の規制を避け、国内の技術革新への架け橋となることを期待している」と伝えた。

記事によると、米国が中国のEV大手を寄せ付けないために貿易障壁を築く中、インドは異なる道を歩んでいる。

米アルゴンヌ国立研究所の元研究員でバッテリー分野の専門家、プラガティ・ダラパネニ氏によると、インドは中国の技術がなければ供給不足や展開の遅れ、製品多様性の低下に直面することになる。インド政府が国内の技術革新と投資の促進に向けて補助金を見直したことを受け、国内のEVメーカーは苦戦を強いられている。インドは、国内メーカーがさらに強固になるまでこのギャップを埋めようと中国の技術に頼っている。

調査会社マーケット・リサーチ・フューチャーの技術担当シニアアナリスト、シュバム・ムンデ氏によると、インドの大手EVメーカーは、最終組み立てについては国内で行っているものの、リチウムイオンセルやパワーエレクトロニクス部品については依然として中国のサプライヤーに依存している。インドの目標は中国とのデカップリング（経済分断）ではなく、回復力のある国内エコシステムを構築することだ。

インド企業は、資金調達と研究開発期間の短縮の両方を目的として、主に中国企業を中心としたグローバル企業との合弁事業を選択している。専門家によると、こうした提携は、実証済みのEVプラットフォームやバッテリーモジュール、製造戦略書へのアクセスを通じて開発段階を飛躍的に前進させるのに役立つ。中国企業はまた、既存の部品ライブラリと製造基準を活用して、インドの現地パートナーがサプライチェーンの信頼性を構築し、より迅速なローカライズを実現するのを支援している。

英ロンドンに拠点を置くデータ分析会社グローバルデータの見通しによると、インドのEV市場は今年の48万台から2035年までに300万台以上に成長する。同社の自動車プロジェクトマネジャー、ビベック・クマール氏によると、EVの拡大には強固なサプライチェーンが必要だ。インドは依然として大きな課題に直面している。専門知識の不足と充電インフラの未整備が発展を妨げている。

ムンデ氏によると、インドはソフトな保護主義を選択しており、代替品が成熟するまで中国のサプライチェーンから孤立するのではなく統合することを目指している。（翻訳・編集/柳川）