中国メディアの環球網は23日、「日本が8カ国に安全保障上の支援を提供するのは中国に対する意図があるからか？」と題し、専門家の見解を伝えた。

記事は、マレーシアメディアの報道を引用し、「日本は本会計年度において、フィリピン、インドネシア、マレーシアに加え、新たにタイ、スリランカ、東ティモール、パプアニューギニア、トンガ5カ国を2025年度の『政府安全保障能力強化支援（OSA）』の枠組みの対象国として指定し、防衛装備品を安全保障支援として提供する計画だ」と説明した。

そして、日本のメディアの報道として、「これは中国の海洋活動に対抗するための措置であり、対象国の軍事力を強化することによって、日本にとって重要な海上交通路の安定を確保する狙いがある」と指摘。「外務省は今年のOSA予算を前年から30億円増額し、80億円に設定した」とし、「イスラエルとイランの衝突により中東情勢が緊迫化する中、日本政府内では米国がインド太平洋地域への関与を減らすことへの懸念が高まっている」との見方を伝えた。

この件について、遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超（ルー・チャオ）院長は「日本がOSAの予算規模と対象国数を拡大している背景には、主に二つの狙いがある」と指摘。「第1に米国のインド太平洋戦略に呼応するもので、中東情勢が緊迫化する中で米国の手の回らない空白を埋めようとしている。第2に日本はこれらの国々における自国の軍事的影響力を高めようとしている」と分析した。

記事は、「日本は中国周辺諸国との海上安全保障分野での協力も強化し続けている」と言及し、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」と護衛艦「すずなみ」が21日にフィリピン・マニラに寄港し、「いせ」の艦内が公開されたこと、海上自衛隊とフィリピン軍との共同訓練についても調整中であることなどを伝えた。（翻訳・編集/北田）