「中国市場はチャンスに満ちているだけでなく、信頼でき約束を堅守する。よって、未来は中国にあると私は信じている」。このほど閉幕した第6回多国籍企業リーダー青島サミットで、イタリアのエネルギー企業エニの中国法人董事長、ジャンニ・ディ・ジオバンニ氏は、CRI時評にこう語った。サミットでは、多くの外資系企業の経営幹部が、中国を「重要な戦略的市場」「世界最大」「気持ちを高ぶらせる」などと形容し、中国市場には「比類のない優位性」があるとの認識を示した。

中国初の多国籍企業に特化した国家級の経済貿易イベントであるこのサミットには、過去最多となる世界6大陸の多国籍企業465社から570人がゲストとして参加し、計40件の重点プロジェクトが締結され、総額は59億3000万ドルに上った。

サミットで発表された報告書によると、2013年から23年にかけて、中国の一定規模以上の外資系工業企業におけるフルタイム当量の研究開発者数は33.2%増加し、研究開発費は86.5%増加した。北京を例に取ると、24年に新たに認定された外資系研究開発センターは110カ所を超え、25年1月時点で外資系研究開発センターは221カ所に達し、倍増を実現した。

中国はまた、新たなチャンスを捉え先手を打つための巨大な市場の潜在力も提供している。例を挙げると、中国では、再生可能エネルギーや海水淡水化、水素エネルギーなどの分野のグリーントランスフォーメーションの発展の勢いがすさまじいというのが、参加したエネルギー企業の普遍的認識だ。今年1月にはサウジアラビアのエネルギー開発会社ACWAパワーが、中国の2社と計3億1200万ドルの投資契約を締結したと発表した。

こうした外国企業の動きはデータにも直接反映されている。今年1〜5月の中国のハイテク産業における外資導入額は、電子商取引サービス業が前年同期比146%増、宇宙航空機器・設備製造業が同74.9%増、化学薬品製造業が同59.2%増、医療機器・器具製造業が同20%増だった。

パナソニック（中国）有限公司の趙炳弟総裁によると、過去のプロジェクトをベースとして20件の新たなプロジェクトに投資・拡大し、「揺らぐことなく中国の発展に関与」していく。ACWAパワーは30年までに中国への資産の配置を世界全体の3分の1にまで大幅に引き上げることを計画している。マクドナルドは今年、中国で1000店舗のオープンを目指している。大小さまざまなこれらの目標は、中国市場に対する深い認知と未来への落ち着き払った配置を明らかにしている。

一国主義と保護主義が台頭する国際情勢下で、こうした配置は、外資の理性的な選択と強烈な要求を反映している。中国EU商会のイェンス・エスケルンド会頭が述べたように、「われわれが望んでいるのは、交流であり、貿易であり、協力だ」。激動の変革期に、外資は、中国とつながって初めて世界とより良くつながることができ、中国への投資は未来への投資だと、絶えず行動で表明している。（CRI論説員）