独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは19日、「中国と米国の観光業、それぞれの苦境」とする記事を掲載した。

記事によると、近年の危機や紛争は、これまでのところ世界の旅行において、米国よりも中国に大きな打撃を与えている。トランプ米大統領が今年就任した後も、ドイツの二大空港であるフランクフルトとミュンヘンでは、米国路線の旅客数が増加している一方で、中国への旅客数は減少している。また、世界の訪問者数を直接比較すると、2019年以降、米国が中国を上回っている。

ミュンヘン空港では、1〜5月の米国発着便の利用者数が120万人弱に達し、前年同期比で約3万7000人増加した。フランクフルト空港でも、1〜4月の利用者数が同7600人増加して94万4300人に達した。今のところこれは「トランプ効果」の顕著な兆候ではない。二大空港の統計では、乗客の国籍別割合が示されていないため、乗客の大半が米国人か欧州人かは分からない。

専門家は、トランプ大統領の2期目が米国の観光業に打撃を与えると口をそろえている。英ロンドンに拠点を置く世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）とコンサルティング会社オックスフォード・エコノミクスの推計によると、米国は、外国人観光客の減少により、今年120億ドル（約1兆7520億円）を超える観光収入を失うことになるという。デア・シュピーゲル誌はこのほど、トランプ大統領が引き起こした旅行危機を特集した。

ミュンヘンとフランクフルト発着の中国路線の旅客数は今年ともに減少している。ミュンヘンでは1〜5月に前年同期比1300人減少して20万3000人弱となった。フランクフルトでは1〜4月に同2万7000人減少して18万300人となった。19年と24年の長期的な比較でも、ほぼ同じ状況が浮かび上がる。つまり、中国発着の旅客数は減少する一方で、米国の航空交通量は全体的に増加する。

ボストン コンサルティング グループ（BCG）の在ケルンの観光専門家、デニス・ウッツェラート氏によると、中国へのアクセスは大きく変化した。コロナ禍で航空便は大幅に削減された。ウクライナ紛争の影響で、欧州の航空会社は22年以降、ロシア上空を迂回する高額な飛行をしている一方、中国の航空会社はそうしていない。これにより、欧州の航空会社は中国の航空会社と競争することがはるかに困難になった。ルフトハンザ航空やブリティッシュ・エアウェイズなど複数の欧州の航空会社が中国への運航を停止した。

ミュンヘンに拠点を置く旅行会社Studiosusのセキュリティーマネジャー、ホルガー・バルダス氏によると、ドイツから中国への旅客数が依然として低迷しているため、中国への実際の観光需要について結論を導き出すことはできない。旅客数減少の背景には、欧州の航空会社による中国路線の運休がある。

中国がコロナ禍で国際的な魅力を失ったことは明らかだ。公式統計によると、19年には9660万人弱の外国人が中国を訪れたが、24年には6490万人にまで減少した。一方、米国への旅行はコロナ後にはるかに速いペースで回復している。19年に米国を訪れた旅行者は7930万人で、中国よりも少なかったが、24年は7230万人で、中国を上回った。

西側諸国における中国の評判は、米国よりもずっと長い間、悪化し続けている。例えば、国家による監視や、コロナ対策のための過酷なロックダウン、環境汚染、台湾への戦争の脅威といった報道が及ぼし続けている影響を測ることは不可能だ。ウッツェラート氏によると、中国に関しては、イメージの問題が確かに影響を及ぼしている。悪い評判は必ず影響を残す。同様の変動は米国にも当てはまる、

中国政府は、米国政府とは異なり、国内への旅行者誘致に力を入れていて、複雑で高額なビザ政策を緩和した。ドイツ人は商用・観光旅行にビザが不要になった。入国者は30日間の滞在が許可される。このルールは他の多くの欧州諸国にも適用される。

中国のデジタル決済システムへのアクセスも、翻訳されたアプリや外国のクレジットカードの導入により容易になった。（翻訳・編集/柳川）