中国民用航空局（民航局）はこのほど、2025年に中国の「低空経済（低空域飛行活動による経済形態）」の市場規模が1兆5000億元（約3兆円）に達し、35年はさらに3兆5000億元（約7兆円）に達するとの予測を発表した。

データによると、24年末現在、中国のドローン産業の運営企業は2万社以上あり、年間売上高は前年比39．5％増の約2100億元（約4兆2000億円）だった。「低空経済」の爆発的成長を背景に、ドローンの応用シーンも引き続き発展している。ドローンシステムエンジニア、ドローン操縦士育成担当者、ドローン物流管理者、低空域交通管制スタッフ、農業用ドローン操縦士、森林防火作業ドローン巡視員、低空域飛行データアナリストなど新たな職業分野が次々に生まれている。

深セン市ドローン産業協会の楊金才（ヤン・ジンツァイ）会長は「5Gや人工知能（AI）の発展に伴い、民生用ドローンがさまざまな産業で幅広く応用されるようになった。現在、200以上の応用シーンが確認されており、今後数年間で、民生用ドローン、つまり『低空経済』分野の人材不足は100万人を超えるだろう」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）