中国の電子商取引（EC）イベント「618」が22回目を迎えた今年、EC大手の京東（ジンドン/JD．com）のフードデリバリー事業にとっては初の「618」参戦となり、大きな話題を呼びました。

京東の創業者の劉強東氏は17日、「（フードデリバリーの）美団（Meituan）とは異なるビジネスモデルを目指す」と明言しました。京東は18日に宿泊・旅行分野への参入を正式に発表した他、外食インフラ「七鮮美食MALL」も開業し、ローカル生活圏における存在感を一気に高めました。

京東によれば、「618」期間中の注文数は22億件を突破し、アプリのDAU（日間アクティブユーザー数）は過去最高を記録しました。これには、「フードデリバリーの好調が影響したかもしれない」との見方があります。京東のフードデリバリー事業の日次注文数は2500万件を超え、提携飲食店は150万超、専属配達員は12万人に達しています。

一方で、「618」の形も変化しています。各社は「最安値競争」を避け、シンプルな販売手法や人工知能（AI）活用の接客・販売手法を導入しました。京東は政府補助と自社の大規模補助金制度を連携させ、消費者と出店者の双方を支援しています。

今や「618」は単なるセールではなく、プラットフォーム各社がAI技術やエコシステム構築力などを競い合う「総合力の戦場」へと進化しました。特に、フードデリバリーを含む即時小売は、リアル店舗との連携や高頻度消費による新たな成長源として、今後の主戦場になるとみられています。（提供/CRI）