第6回多国籍企業リーダー青島サミットが19日、中国東部に位置する沿海都市の山東省青島市で開幕しました。今回のテーマは「多国籍企業と中国-世界をリンクして協力とウィンウィンを図る」で、多国籍企業465社が参加しました。うち世界のトップ500社に含まれる企業135社、業界トップ企業は330社です。また、参加企業の本拠地は43の国と地域に分布します。海外多国籍企業からの賓客は417人で、スイスのグレンコア、日本のみずほ、韓国のCJグループなど世界のトップ500に含まれる企業の関係者がみられます。

今回のサミットでは、電子商取引（EC）が経済グローバル化の包摂性とウィンウィンを推進する積極的役割を日増しに発揮するようになったことを受け、商務EC政策説明会を開催し、多国籍企業のサプライチェーンやイノベーション、市場などの資源獲得に便宜を提供しています。

中国商務部研究院によると、中国全国のオンライン小売額は2024年に15兆元（約303兆円）を超えました。中国は12年連続で世界最大のオンライン小売市場になり、「中国に来てECをする」が世界の業界の大きな潮流になっています。

多くの出席者は、世界の貿易情勢が不安定で不確定な情勢にあって、ECというビジネスモデルは国際的な貿易や経済協力の新たな発展の方向性を切り開き、新たな連携の絆となるものであり、ECは貿易方式の転換の必然の結果であり、必然の選択だとの考えを示しました。（提供/CRI）