中国商務部の国際貿易経済合作研究院が19日に発表した最新版の「中国における多国籍企業」報告書によると、ここ数年、中国の知的財産権保護制度や科学技術の開放システムが徐々に整備されたことに伴い、中国における外資系企業の研究開発に対する投資意欲が継続して高まり、投資規模も増えつつあり、中国での研究開発センター設立も加速しているとのことです。

報告書は、多国籍企業が中国の開放型経済のレベルアップを促し、中国の新たな質の生産力の形成を押し上げていると示しました。2024年の製造業における外資利用では、ハイテク関連分野が43．7％を占め、中国のハイテク製品輸出に占める外資系企業の割合は50％近くに達したことが分かりました。

また、統計によると、今年5月時点で、上海にある外資系研究開発センターは計603カ所に達しました。また、2024年には北京で新規認定された外資系研究開発センターは110カ所を上回り、今年1月までに221カ所に達し、倍増したことが分かりました。

さらに報告書によると、2013〜2023年の10年間、中国の研究開発経費は2015億1000万元（約4兆700億円）から3757億6000万元（約7兆6000億円）に上り、86．5％伸びました。新製品の販売収入は4兆5000億元（約91兆円）から7兆元（約142兆円）へと56．9％増加しました。多国籍企業と中国の投資協力は、「市場志向型」「コスト志向型」から「イノベーション駆動型」へと拡大しているとのことです。（提供/CRI）