カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国の7カ国首脳が集まる第51回主要7カ国（G7）首脳会議が、6月15日から17日までカナダのカナナスキスで開催された。

今回のG7サミットは開幕当初から緊張が漂い、トランプ大統領の存在が内部対立を一気に顕在化させるものとなった。議題設定は重要なテーマを避け、関税、地政学、NATOの防衛支出といった大きな対立点を回避したため、会議が問題の核心に踏み込むことはなかった。

今回のサミットで議論の焦点となったのは、先週末に急激に激化したイランとイスラエルの紛争だった。しかし、現地時間17日夜までカナダに滞在する予定だったトランプ米大統領は、開幕日の首脳晩餐会後に日程を切り上げ、中東情勢を理由に帰国。

本来、世界の主要先進国の首脳が集まるG7サミットは、世界経済の回復やロシア・ウクライナ紛争、気候といった世界的問題を協議すべき場だ。しかし今回、舞台の中央に躍り出たのは、東アジア政界の2人の“新顔”である日本の石破茂首相と韓国の李在明大統領だった。カナナスキスのG7会場で現地時間17日午後、両者は日韓首脳会談を行った。

これは、今月4日に大統領に就任した李大統領にとって、初の首脳会談である。両首脳は「シャトル外交」を継続する方針を確認し、核・ミサイル問題や拉致問題の対応、さらに日韓および日米韓の緊密な連携などについて協議した。石破首相は友好姿勢を示しつつ、日韓関係は両国を超えた意義を持つと強調し、国交樹立60周年を機に両国の協力と相互支援を強化していきたいと述べた。

しかし、日韓関係は数十年にわたる歴史問題の影を引きずり続けている。慰安婦や強制労働に関する歴史認識をめぐる対立も根強く、相互信頼の回復は容易ではない。日韓は、経済・科学技術分野でも、競争と協力が複雑に絡み合っている。半導体、自動車、電子などの産業チェーンの一環で緊密な関係にある一方で、度重なる貿易摩擦での対立も経験してきた。グローバルサプライチェーンが再編され、地政学的リスクが高まる現在、日韓はより実務的かつ柔軟な協力モデルの構築を進め、それぞれの経済安全保障と地域安定を確保することが求められる。

今回のG7は表面上、日韓協力の「新たな出発点」となったように見える。しかし、日韓双方が歴史問題に正面から向き合い、不信の根を断たない限り、こうした「会談」も単なる「外交ショー」にすぎず、真の構造的変化をもたらすことはないだろう。そして、G7そのものもまた、アメリカ主導の旧秩序のピースをつなぎ合わせる「パズル」になりつつあり、もはや新しい世界秩序の亀裂を覆い隠すことはできなくなっている。今後の歩みを世界が注目している。（提供/CRI）