在宅起訴の産経前ソウル支局長、「懲役7年」の可能性も―中国メディア

Record China    2014年10月10日(金) 11時16分

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10日、産経新聞の朴槿恵大統領に関する記事をめぐり、加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、波紋が広がっている。資料写真。

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2014年10月10日、産経新聞の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関する記事をめぐり、加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、波紋が広がっている。北京晨報が伝えた。

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産経新聞は8月3日掲載の記事で、韓国朝鮮日報の記事などを引用し、「セウォル号」が沈んだ当日、朴大統領が7時間にわたって所在不明だったと指摘。「男性との密会」をほのめかせた。

ソウル中央地検は「産経新聞の記事は、客観的事実ではない。事実確認をせずに、何の根拠もなく大統領の名誉を棄損(きそん)した。また、それについて反省の意を示していない」などとし、情報通信網法に基づく名誉毀損罪で起訴。同法の名誉棄損罪は最高刑が懲役7年のため、同罪で成立した場合、加藤氏に懲役7年が言い渡される可能性もある。(翻訳・編集/内山

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