「中国の消費市場の巨大さと好調さは、消費者の購買力と購買意欲の高まりを意味し、パナソニックの各種製品の販売に広々とした空間をもたらしている」。中国政府が16日、5月の国民経済の運営状況を公表したことを受け、パナソニックホールディングス副社長、グループ中国・北東アジア総代表の本間哲朗氏は実感をCRI時評に語った。

データによると、5月の社会消費財小売総額は前年同月比6.4%増の4兆1326億元（約82兆6520億円）、全国の一定規模（年間売上高2000万元、日本円で約4億円）以上の工業企業による付加価値額は同5.8%増、貿易総額は同2.7%増の3兆8098億元（約76兆1960億円）で、うち輸出が同6.3%増の2兆2767億元（約45兆5340億円）だった。国際世論は中国経済の好調さについて「小売売上高の伸び率は17カ月ぶりの高水準」「貿易には粘り強さが見られた」などと評価した。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの海外メディアは、中国経済が米国の関税障壁などの厳しい挑戦に直面しながらも予想を上回る成長を遂げたのは容易なことではないとの見方を示した。

この中国経済の「成績表」を詳しく見ると、少なからぬハイライトが浮かび上がってくる。

まず「安定」で、主要指標から見ると、1〜5月のサービス業生産指数は前年同期比5.9%増、社会消費財小売総額は同5%増と、いずれも第1四半期（1〜3月）をやや上回り、一定規模以上の工業企業による付加価値額は6.3%という比較的高い伸び率を示した。5月の全国都市部調査失業率は5%と、前月よりやや改善した。コアCPIの上昇率は前月よりやや拡大し、市場の需給関係が基本的に安定していることを示した。これらはいずれも、中国経済が全体的に安定して推移していることの重要な現れだ。

これと同時に、中国経済の「新しさ」もより増し、質の高い発展の特徴が明確化した。5月の一定規模以上の装備製造業の付加価値額は前年同月比9%増で、工業生産に対する貢献率は54.3%に達した。新エネルギー車の生産量は同31.7%増、太陽電池の生産量は同27.8%増と、高い伸び率を保った。ハイエンド製造、デジタル経済、新エネルギー産業などが発展・強大化するにつれ、中国のインダストリアルトランスフォーメーションは新たなエネルギーを得ている。

世界にとってみれば、中国経済が外圧に耐えて安定して推移していることは重要な好材料だ。本間氏によると、同グループは2020年以来、中国で19の新規拠点の建設と投資を行ってきた。さらに7月には上海の奉賢区に電子材料の新工場を建設するとともに、中国のファンド会社と協力してクリーンエネルギー、モビリティ技術、革新的消費などのテーマへの投資も進めていくという。

中米経済貿易協議メカニズムの初会合が新たな進展を遂げ、世界経済により多くの安定性と確実性をもたらした一方で、中国の外部環境は依然として複雑で厳しく、多くの不安定要因を抱えていることに留意する必要がある。困難や挑戦に直面し、中国は自分のやるべき事を着実にやり遂げ、終始、質の高い発展の確実性をもって外部環境の変化の不確実性に対応し、世界により多くの中国のチャンスを提供し、より多くの「中国の配当」を生み出していく。（提供/CRI）