中国に進出している日系企業の団体である中国日本商会は17日、北京市内で「中国経済と日本企業2025年白書」の発表会を行いました。白書は、中国と日本企業を含めた外資企業はウィンウィンの関係を培っているとして、「発展的かつ安定した貿易関係の構築」などに重点を置いた提案を行っています。

発表会の席上、同商会の本間哲朗会長は、ジェトロ2024年度海外進出日系企業実態調査を引用して、在中国日系企業のうち、今後1、2年の事業展開について、「拡大」あるいは「現状維持」と回答した企業が合わせて86％に上っているのに対し、「移転・撤退」と回答した企業は1．4％にとどまっていることを挙げ、「在中日系企業の大多数は引き続き中国市場にしっかりと根を下ろして、ビジネスを維持していくというコミットメントを保っている」と話しました。

その上で、「在中日本企業は、中国に進出して20～30年を経た現在、厳しい国内競争にさらされている中でも、中国市場の重要性を認識し、それぞれの持ち場、利益を出せる領域を確保して、将来に向けた新たな取り組みに臨んでいる」とし、中国進出日系企業の「そのような姿勢に注目してほしい」と訴えました。さらに、米国の相互関税などで世界の経済・貿易に不確実性が高まっている中にもかかわらず、「多くの日系企業は中国市場と共に発展していくことを望んでいる」とし、「日系企業をはじめとする外資系企業には、中国が重視する『強靱（きょうじん）なサプライチェーン』の一部となり続けていくことが求められている」とも指摘しました。

記者会見に臨んだ小野寺修副会長兼白書委員長は、「中国の健全な経済発展と企業の成長を両立させることが、あらゆる関係者にとって利益の最大化につながる」と強調し、「グローバルな貿易関係が国際情勢や政治的事情に左右されず、安定した発展を遂げることを期待している」と訴えました。

中国日本商会による「中国経済と日本企業白書」は2010年から毎年刊行されている提案書です。2025年版の白書は、日系企業8268社を対象としてまとめられたもので、全体のコンセプトとして公平性と予見性・透明性の向上によるビジネス機会の確保を提案しています。（提供/CRI）