2014年10月9日、産経新聞の前ソウル支局長が韓国で在宅起訴されたことが、米国のネットユーザーの注目を集めている。

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8日、韓国検察が産経新聞の前ソウル支局長の加藤達也氏を、朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴した。検察によると、産経新聞の記事が「虚偽の事実を強調し、名誉を毀損」にあたるとしている。米国ネットユーザーからは、報道の自由やジャーナリズムの在り方をめぐり、さまざまなコメントが寄せられている。

「これは報道の自由の問題ではない。正確性の問題だ。米国でも、ニューヨーク・タイムズやCNNなどが、うわさだけに基づいて誤ったことや根拠のないことを報じてはいけない」

「多くの犠牲者を伴う偽のジャーナリズムだ」

「どこの政府も、自分たちをメディアから守る権利はない。なぜならメディアは国民の剣であり盾だからだ。表現の自由、報道の自由を妨げる政府は、なんとしても排除しなければいけない」

「朴大統領の父親は独裁者だった。彼女も父親の後を引き継いでいるんだ」

「朴大統領は自分の父親のようになろうとしているみたいだね」

「ちょっと待って。今の韓国は中国か北朝鮮のようになっているってこと？」

「韓国の右派新聞で朴政権寄りの朝鮮日報が元の記事を書いたんだ。日本の産経新聞はそれを翻訳したにすぎない。朴政権は恥知らずにも、産経新聞を在宅起訴して、朝鮮日報は放置している」

「彼は有罪に見える！ほかのうそつきメディアとともに米国に追放しろ」

「目撃者なし、証拠なしというのでは、ジャーナリストとは言えない」

「日本人は韓国人が嫌いで、韓国人は日本人を常に憎んできた。何十年もそうだったし、これからも決して変わらないだろう」（翻訳・編集/Yasuda）