中国教育部がこのほど発表した「2024年全国教育事業発展統計公報」によると、2024年には中国全国の幼稚園数が2023年と比べて2万カ所以上減少し、園児数は500万人以上減少しました。非営利型の普惠性幼稚園（普及型幼稚園）も1万カ所以上減少しました。2024年には全国の幼稚園の総数は25万3300カ所で、うち普惠性幼稚園は22万1000カ所で、幼稚園全体に占める割合は87．26％でした。就学前教育を受ける園児数は3583万9900人で、該当する年齢の児童の92．00％でした。中国では出生数が2016年にピークを迎え、その後は減少が続いています。就学前教育はその影響を真っ先に受けています。

一方で、幼稚園には0～3歳児を対象にする託児所の運営で強みがあるため、取り組みを積極的に推進している地域もあります。南京市高淳区の多くの鎮や街道（鎮や街道は末端行政区）の中心となる幼稚園は託児サービスを推進する政策の流れの中で、託児センターを併設しました。南京市高淳区では2017年に管轄区域内の新生児数が5598人とピークに達しましたが、2022年には2011人に減少しました。高淳区衛生健康委員会の陳芸主任は2023年に取材に対して、出生人口の減少に伴って高淳区内の鎮と街道の公立幼稚園では新入園児が徐々に減少しており、鎮や街道あるいは幼稚園ごとにその程度や時期は異なると説明しました。

2021年12月に公布された「第14次五カ年計画就学前教育発展向上行動計画」では、出生数の変化や農村振興と都市化の進行傾向を十分に考慮し、毎年の入園需要を予測するとともに、県（区）レベルの普惠性幼稚園の配置計画を整備し、原則として3年ごとに見直す方針を示しました。（提供/CRI）