シンガポール華字メディアの連合早報は17日、「中国人労働者がビザ免除政策を悪用してマレーシアへ渡航し現地の労働者から仕事を奪う」とする記事を掲載した。

記事によると、マレーシアのSNS上でこのほど、インテリアデザインから装飾、家具設置に至るまでのワンストップサービスを提供する中国系施工業者の広告が急増している。しかし、マレーシアの業界関係者によると、中国系業者の中には、ビザ免除政策を悪用し、観光を装って労働者をマレーシアに入国させて働かせているところもあるという。

マレーシアと中国は2023年12月1日に相互ビザ免除政策を施行した。ビザ免除となる滞在期間は30日以内で、今年4月にはそれが90日以内に延長された。ビザ免除政策は、観光や親族訪問などの非営利目的に限定されており、いかなる形態の就労や商業活動も厳しく禁止されている。

中国人がビザを悪用して商業活動に従事するという現象は、小売りや観光、写真撮影など他の多くの分野にも広がっている。

マレーシア中小企業協会の関係者は、連合早報の取材に応じ、「各業界は両国間のビザ免除政策を歓迎し、より多くの中国人が交流と消費のためにマレーシアを訪れ、それが投資とビジネスの機会の拡大につながることを期待している。しかしその前提条件は、合法的な市場参入と現地企業との協力関係の構築だ」と述べた。

各業界からは、中小企業の権利と利益を守るため、政府に対し、監督と法執行を強化し、違反に厳しく対処するよう求める声が上がっている。

マレーシアは、外国人労働者の雇用を円滑に進めるため15カ国と二国間協定を結んでいるが、中国はその中に含まれていない。（翻訳・編集/柳川）