中国商務部はこのほど、第1四半期（1～3月）の外資利用データを発表しました。1月から3月までに、全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比4．3％増の1万2603社、実行ベースの外資利用額は前年同期比10．8％減の2692億3000万元（約5兆3000億円）だったとしています。

実際に使用された外資額を投資誘致の構造から見ると、電子商取引サービス業の前年同期と比べた伸び率は100．5％で、バイオ医薬品製造業は同63．8％、航空宇宙機器および設備製造業は同42．5％でした。また、華晨BMW瀋陽第3工場プロジェクト、テスラエネルギー貯蔵ギガファクトリープロジェクト、三安光電（Sanan Optoelectronics）と、欧州の半導体大手STマイクロエレクトロニクス（STMicroelectronics）が共同で設立した安意法半導体有限公司（Sanan-ST Microelectronics）の8インチシリコンカーバイドエピタキシャルチッププロジェクトなどが相次いで生産を始めており、中国の外資導入は質とレベルの向上が進んでいます。

また、投資元もより多様化しています。第1四半期はASEANからの投資の伸びが56．2％、EUからが11．7％の伸びとなったほか、スイスや英国などの伸び率も60％を上回っています（自由港経由の投資データを含む）。さらに、ますます多くの外資が研究開発センターを中国に設置し、新製品の世界初発表・初試験も中国で行うようになっているのも顕著です。今年に入ってから、フランスに本社を置く世界的な自動車部品メーカー、バレオ（Valeo）が武漢に世界で最も知能化レベルの高い車用ランプ生産ラインを建設したほか、アストラゼネカ（AstraZeneca）は25億ドルを投じて、北京に世界で6番目となる大型研究開発センターを建設する計画を発表し、メドトロニック（Medtronic）が北京に中国初となるデジタルサービスイノベーション拠点を開設するなどの動きが目立っています。

フランスの製薬企業サノフィ（Sanofi）のポール・ハドソンCEOは、「中国での研究開発への投資を継続的に増やしており、初期の研究開発から臨床開発までの成熟したシステムを構築し、四つの研究開発センターも相次いで設立した。現在では中国法人が当社のグローバル同時開発プロジェクトの90％以上に関与している」と述べました。華南米国商工会議所（AmCham South China）の2025年版報告書によると、アンケート調査に応じた企業のうち、54％が米国の貿易関税による悪影響を受けていると回答したものの、回答企業の58％と45％の米国企業は中国を「世界で最も重要な投資先」または「世界の三大投資先の一つ」と位置付けています。（提供/CRI）