台湾メディアの三立新聞網は17日、中国では「二つの原因」からデフレが加速し、専門家からは「日本の後を追って失われた時代に突入する」との見方も出ていると報じた。

記事によると、台湾の経済系メディア・財訊集団の謝金河（シエ・ジンハー）董事長は16日にフェイスブックで投稿し、不動産仲介業に携わる友人が上海から戻ってきた際に送ってきたメッセージを紹介。それによると、上海市南京西路にある高級ショッピングモール「恒隆広場」の賃料が3年前と比べて半額以下にまで下落しているといい、これは不動産価格の下落と内需不足を象徴する現象だと評した。

謝氏はまた別の事例も紹介。最近、住友商事を退職してバックパッカーになった高校の同級生が14日に北京でトランジットして英国へ向かった。その同級生は「今では北京で乗り継いで英国へ行くエコノミークラスの航空券が1万台湾ドル（約4万9000円）ちょっとで買え、さらに空港で一晩過ごせて、朝食まで付いてくる」と話していたという。

謝氏はこの二つの現象はどちらも中国のデフレが加速していることを表していると分析。先月発表された中国の消費者物価指数（CPI）はマイナス0．2％、生産者物価指数（PPI）はマイナス3．3％で、「世界中がインフレの脅威に直面している中で中国だけが唯一デフレの道を歩んでおり、これは非常に異例だ」と指摘した。

その上で、「中国の不動産企業トップ50の負債総額は13兆6700億元（約275兆円）に上る。これには保利、碧桂園、緑地控股、万科などの企業が含まれる」とし、「こうした巨額負債は銀行に対して負っているが、銀行は国有であるため、誰も正面から問題に向き合うことができず、問題は先送りされ続けている」と言及。「不動産は経済を牽引する機関車のような存在だが、トップ50の不動産企業のうち31社が巨額の損失を出している。不動産の不調が内需を押し下げており、オフィス賃料の連続的な下落も引き起こしている。恒隆広場はその象徴的な存在だ」と論じた。

謝氏はもう一つの問題として産業の「内巻（過当競争）」を挙げ、「BYD（比亜迪）が3割の値下げを実施したが、これは同業他社との潰し合いを引き起こしただけでなく、中央政府も（『内巻』の是正を求める）異例の声明を出す事態となった」と説明。「こうした全面的な『内巻』は国家の限られた資源をただ無駄に消耗させ、産業や経済の発展にとってマイナスでしかない。この現象がさらに悪化すれば、中国は日本の後を追って『失われた時代』に突入することになるだろう」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）