中国メディアの環球時報は17日、「貿易戦争の最中に中国の工場がエジプトに移転する理由」と題した香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を紹介した。

記事はまず、カイロの静かな一角にある中国人が経営するゲストハウスを取り上げ、「ピラミッド観光に向かう中国人観光客のささやかな休憩所だったこのゲストハウスが、今では中国や東南アジア各地から観光ではなく生き残るためにやってくる工場経営者のグループを引き寄せている」と伝えた。

そして、「こうした訪問は、中国の製造業者が相次いでエジプトに工場を設立する中で、世界のサプライチェーンにおけるより広範な変化の一環となっている。なぜなら彼らは、エジプトが米国の高関税からの避難場所になると信じているからだ」と伝えた。

記事によると、米国との関税をめぐる摩擦が生じて以来、多くの中国企業が生産拠点の多様化を進める中、エジプトはその戦略的な立地、相対的な安定性、米国の低い関税率により、人気の「Bプラン」として浮上している。

エジプトのビジネス協会は3月、総額6000万ドル（約86億4000万円）に上る10件の新たな中国からの投資契約を発表した。そのほとんどがスエズ運河経済特区（SCZone）に集中している産業プロジェクトだ。エジプトで活動している中国企業は、通信大手や電子機器大手など2500社超に上ると報じられている。

アレクサンドリア中国商工会議所の会頭によると、エジプトのバランスの取れた外交政策が中国企業誘致に成功した大きな要因で、エジプトは他の国とは異なり、米国と良好な関係を築き、比較的バランスの取れた貿易状況を維持しているため、関税取り締まりの標的になりにくいという。

一方で、急速な資本流入は現地のインフラに負担をかけている。中国から参入した中小企業は、その後の大手の相次ぐ参入により圧迫されている。中国のある中小家電メーカーの経営者によると、美的やハイアール、ハイセンスなど大手が参入したことから、競争に生き残るため価格を下げることを余儀なくされているという。それでも、勢いは衰える気配を見せていない。多くの中国の輸出業者にとって、エジプトはますます分断化していく世界貿易地図を生き抜くための命綱に思えるようになっている。（翻訳・編集/柳川）