中米両国がロンドンで踏み込んだ対話を行ったことを受け、国際社会は中米経済貿易協議の未来を慎重ながらも楽観視するようになりました。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが全世界のネットユーザーに向けて実施した世論調査でも、回答者のほとんどが、対話は両国首脳の電話会談での共通認識の実施であり、双方の経済貿易摩擦を緩和するために前向きのシグナルを発したとの考えを示しました。

回答者の85．2％は、「中米が経済貿易での協力を強めることはそれぞれの発展に有益であるほか、グローバル産業チェーンとサプライチェーンの安定に重要な保障を与えた」との考えを示しました。回答者の87．1％は「中米貿易関係の良好で安定的な発展は両国国民に幸せをもたらし、さらに世界経済の成長を貢献する」、90．5％は、「米国の対中国貨物貿易の輸入超過は米国経済の構造問題による必然的な結果であり、両国の比較優位と国際分業によって決定づけられた」、88．5％は、「米国は直ちに無条件で中国を対象に実施している消極的な措置を撤回するべきだ」との考えを示しました。また、回答者の63．85％は「平等な交渉と実務的な協力を通して、中米は互恵ウィンウィンの解決策を見出すことができる」との見方を示しました。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のサイトで発表され、発表後24時間以内に海外の5130人のネットユーザーが参加し、意見を表明しました。（提供/CRI）