国務院報道弁公室の12日の記者会見では、世界的なハイテク都市と呼ばれる広東省深セン市では現在までに、無人機航路が約300路線開設され、貨物輸送の飛行回数は170万回を超えたと紹介されました。　　

深セン市の関連部門責任者によると、同市は中国で初めて「低空経済（低空域を利用した経済）」に特化した条例を制定した都市であり、低空飛行のサービス支援体制や基準の整備を進めています。また消費者向けあるいは産業用の各種ドローンなど無人機の生産機数では世界のトップクラスです。

深セン市の覃偉中市長は、「深センはコア技術の確立に全力で取り組み、人工知能（AI）や低空経済分野でより多くの科学技術プロジェクトを展開している。企業、大学、研究機関などによる高水準のイノベーションプラットフォームの構築を支援する。また、AIを活用した医療機器や低空域の管理などの分野で経験をさらに蓄積し、低空域物流、低空域観光、緊急救援、農業・林業・植生保護といった経済関連などの低空域活用シーンを広げていく」と説明しました。（提供/CRI）