「深センの総合改革の試行を深化させ、改革革新と対外開放を拡大するための意見（以下、意見）」がこのほど発表され、金融による実体経済の質の高い発展を推進するための具体的な要件が打ち出されました。

「意見」では、香港証券取引所に上場する広東・香港・マカオグレーターベイエリアの企業が政策や規定に基づいて深セン証券取引所に上場することを許可するという特別案を打ち出しています。これについて専門家は、「意見」はグレーターベイエリアの建設における深センの重要な役割を反映し、同エリアの企業が深センと香港の二つの株式市場に上場する道筋を明らかにしたとしています。

国信証券戦略首席アナリストの王開氏は、意見は香港に上場しているグレーターベイエリアの企業がA株市場に上場するチャンスがあることを明確化し、企業が「H＋A（香港と深センの株式市場）」の二つの市場に上場することで、より多くの資金を調達することができると指摘しています。

また、「意見」は金融によりハイテク企業の発展を支援することについて、ハイテク型企業の債権・株式による資金調達の連携メカニズムの最適化、ハイテク型企業の信用力の向上、知的財産権の証券化、科学技術成果と知的財産権取引に関する制度構築などを含む一連の措置を提案し、同時にグリーンファイナンス改革を強化することを求めています。

専門家は、これは金融と実体経済の緊密な結びつき、ウィンウィンの推進に役立つとみています。（提供/CRI）