国務院報道弁公室は10日の記者会見で、「民生の保障と改善をさらに推進し、国民の差し迫った困難や不安・期待の解決に注力することに関する意見」について解説しました。財政部の関係部門責任者は、今年の財政において民生分野への投入が一段と強化され、全国の教育支出、社会保障と雇用支出に対する配分予算がいずれも4兆5000億元（約90兆円）近くに達し、社会保障予算は6．1％、雇用支出予算は5．9％増加して、国民の満足度が絶えず向上していると明らかにしました。

具体的には、以下の分野で重点的な支援が行われます。

雇用支援の強化：中央財政は雇用補助金として667億4000万元（約1兆3000億円）を計上し、地方政府が雇用・起業支援政策を実施することを支援します。

基礎年金水準の引き上げ：国が負担する都市・農村住民向け基礎年金の最低月額基準を20元（約400円）引き上げるとともに、全国的な年金調整制度を実施し、3億人以上の高齢者に恩恵をもたらします。

医療保障水準の向上：基本的公衆衛生サービスに対する財政補助基準を1人当たり年99元（約2000円）に引き上げ、都市・農村住民医療保険の1人当たり財政補助額も30元（約600円）増の年700元（約1万4000円）とします。

教育資源の拡充と質の向上の推進に対する支援：中央財政は学生支援補助として809億4500万元（約1兆6000億円）を計上し、奨学金と助成金の基準を引き上げるほか、無料幼児教育の段階的導入も支援します。

困窮者の基本生活保障の強化：中央財政は困窮者支援補助金として1566億8000万元（約3兆1500億円）を配分し、弱者支援体制の安定化を図ります。（提供/CRI）