2025年6月9日、中国メディアの界面新聞や中国中央テレビ（CCTV）のウェブサイト・央視財経は、一部の日焼け防止やUVカットの効果があると宣伝する商品に、実際には十分なUVカット性能が備わっておらず、虚偽の宣伝の疑いがあることを報じた。

記事は「日焼け防止やUVカット機能を持つとされるアパレル製品がEコマースのライブ配信を通じて販売されている。配信ではMCがそれらの製品について、「体内の温度を下げる技術」や「触感が冷たくなる技術」を採用し、高いUVカット効果を持っていて、水洗いを重ねてもUVカットの性能は減退しないと宣伝している。さらには検査報告などのデータを見せて、宣伝文句に説得力を持たせている」と紹介した上で、「世界基準とされるGB/T 18830-2009（繊維製品のUVカット性能のテスト標準）によると、UPF（紫外線保護指数）が40より大きく、紫外線A波（UVA）の透過率が5％より小さい物がUVカット性能を備えた製品と認められる。だが、市場の実情はそうなっていないようだ。江蘇省徐州市のアパレル企業の職員が央視財経の取材に対し、勤め先で一番売れているUVカットのアパレル製品が、成人用も子供用も実際にはUPF30＋の性能しかないにもかかわらず、50＋だと宣伝していると暴露した」と伝えた。

記事は、消費者がUVカット性能の品質を見極めるのは非常に困難で、ライブ配信などで見られる紫外線センサーのような検測機器で効果を見せるのは単なるまやかしに過ぎないと指摘し、二つの事例を紹介した。

一つ目は江西省上饒市にあるアパレル工場の事例で、この工場で製作されたUVカットのアパレル製品には製品名称や工場名、工場の住所などの情報を記載したタグが無く、包装袋上に「UPF50＋」のタグがプリントされているだけだという。実際のUPFがいくつなのかについて、工場の責任者からは正式な回答が得られなかった。消費者が自分たちでわざわざUPFを測りには行かないと見越して、数値を他から勝手にコピーした可能性もあるという。この工場はオーダーメイドのサービスも扱っており、顧客からの要望に沿って、包装袋上のUPFを自由にプリントできる。この製品が最も売れた時期は年間30万着以上に達したという。

二つ目は浙江省紹興市の企業の事例で、UPFが合格値に達していない布素材を使ってUVカット製品を製造しているメーカーが多数存在するという。それらの問題がある原料素材から製造されたUVカット製品には非合法な検査機構により、実際には検査を実施していないにもかかわらず、虚偽の内容を記した検査報告書を付けて市場に出されるという。また、一部の検査機構では「サンプル実測」と「直出しレポート」の2種類のサービスを行っている。「直出しレポート」とは、企業名、営業許可を得ている住所、製品名と指定したい検査結果だけを提供すれば、サンプルを送る必要がなく、金銭で検査報告書を買うやり方で、手続きが簡単で、効率が良くて早いことから「直出しレポート」を選ぶ顧客が多いという。直出しレポートは定価300元（約6000円）で、央視財経の記者が実際に試したところ、サービスを頼んだ翌日には福建省の検査機構から正式なレポートが届き、十数項目の重要な検査結果にはすべて「合格」と記されていた。

記事は最後に「央視財経の報道を受け、江西省上饒市弋陽県の市場監督管理局は9日未明に公安当局などと連携して、偽装の容疑があるアパレル工場へ立ち入り捜査を実施し、関連製品の差し押さえとサンプル検査を実行すると同時に、製造販売に関わった企業へ停止を通告した。これは、同様の問題がある企業に対して専門的な捜査を展開するとともに、違法行為が発覚した際は法の裁きを与え、消費者の合法的な権益を保護する意思表示とみられる」と伝えた。（翻訳・編集/原邦之）