中国メディアの環球時報は10日、韓国大統領執務室を旧大統領府の「青瓦台」に戻す計画について、韓国メディアによると、セキュリティー上の懸念と国民の期待・不安が共存しているため、幅広く注目され議論を呼んでいると報じた。

記事はまず、李在明（イ・ジェミョン）大統領が執務室を、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が就任時に移した国防省の建物から、現在は一般公開されて観光名所になっている青瓦台に戻す方針であることを紹介した。

記事によると、李氏は大統領就任後100日以内の青瓦台移転を目指しているが、一部の政府関係者や専門家からは、手続きを急ぐと、国家と大統領個人のセキュリティーが危険にさらされる可能性があると懸念する声が上がっている。高麗大学情報保護大学院のイム・ジョンイン名誉教授は「現在使われている無線ハッキング装置と盗聴装置は超小型なので、建物内に隠された場合、見つけるのは非常に難しい」と懸念する。

青瓦台周辺の住民と商店の間では「期待と不安」が共存している。かつて青瓦台職員の消費に依存していた店の多くが、執務室移転後に経営難に陥ったことから、戻ってくる職員が周辺の商業エリアの復興をけん引することに期待が寄せられている。一方で、周辺住民の間では、今後発生する可能性のある「過剰な警備、交通封鎖、騒音」を不安視する声もある。（翻訳・編集/柳川）