2025年6月9日、台湾メディア・聯合新聞網は、日本の1〜3月の経済成長率がマイナスとなったことから、トランプ米大統領による大幅な関税引き上げ以前から日本経済は萎縮し始めていたことが明らかになったと報じた。

記事は、内閣府が9日に発表した今年1〜3月の国内総生産（GDP）成長率（修正値）がマイナス0．2％となり、速報値のマイナス0．7％から上方修正されたと紹介。修正値が速報値と同水準になるとしていたエコノミストの予測を上回る結果となり、上方修正の要因として在庫の経済成長貢献度が速報値の2倍となる0．6％ポイントとなったこと、個人消費も速報値のゼロからプラス0．1％に修正されたことを挙げた。

一方で、在庫増は生産増を表すと同時に販売不振や需要の弱さも示すほか、企業支出も速報値を下回る結果になったと指摘。さらに、純輸出が経済成長率を0．8％減少させており、マイナス成長の主要因になったと分析した。その上で、1〜3月がマイナス成長になったこと、日銀が先月の金融政策決定会合で今年の成長予測を下方修正していることなどから、明治安田総合研究所のエコノミスト、前田和孝氏が「日銀が利上げを正当化することは難しい」とし、利上げのタイミングが遅れるとの見方を示したことを伝えている。

記事は、日本が米国による一連の関税による影響を受けており、特に自動車部品に対する25％の関税は輸出企業の利益を圧迫していると解説。また、GDPの約60％を占める消費の不振が政策立案者にとって大きな懸念事項になっているとし、明確な勢いが見られないことから多くのエコノミストが4〜6月の経済状況も低調と予測しており、テクニカルな景気後退に陥るリスクが高まっていると伝えた。

そして、7月に参院選を控える中で支持率の低迷が続いている石破茂政権にとって日本経済の現状は非常に大きな試練であり、国民の不満を和らげるために公共料金の補助金再開や備蓄米の放出といった家計救済措置を打ち出しているとした。（編集・翻訳/川尻）