2025年6月9日、中国メディアの観察者網は、中国によるレアアース輸出規制が将来的に他のハイテク分野にまで波及する可能性があると報じた。

記事は、米トランプ政権が4月2日に各国に「相互関税」を発動し、中国に対する関税は145％にまで達したと紹介。中国はこれに対抗する形で相互関税の発動とともに、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムなど7種類の重希土類関連品目に対して輸出規制を実施したと伝えた。また、昨年12月にはガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料、グラファイトなど、関連する軍民両用品目の対米輸出管理を厳格化すると発表しており、重要物質の輸出規制を米国との覇権争いにおける切り札として利用していることを説明した。

そして、今年5月末に中国米国商会が行った調査によると、レアアース規制の影響を受けている企業のうち、4分の3以上が3カ月分の在庫しか維持できていないことが判明しており、多くの工場が操業停止寸前であることが浮き彫りになったと指摘。在中国欧州連合（EU）商工会議所も「EU企業は許可申請プロセスで様々な困難に直面している」とコメントし、日本や韓国、一部のEU加盟国が北京でレアアースに関する問題を直接提起し、規制緩和に向けた緊急交渉を行っていると伝えた。

その上で、専門家やアナリストの間では、中国の最近の輸出規制措置が、米中貿易交渉の力関係を測る「てんびん」を北京側に傾けさせた上、米国の圧力を受けて中国に強硬な姿勢を取る第三国にも打撃を与えたとの見方が広がっていることを紹介。さらに、レアアース輸出規制で手応えを得た中国が今後別のハイテク分野のサプライチェーンにも同様の措置を講じる可能性があり、例えばチタンやマグネシウム、軽希土類などの材料輸出に規制をかけ、欧米に危機をもたらしうるという指摘が出ていることも伝えた。

また、中国はこれまでに超強力磁石や高性能なトランジスタ、高密度で安価なバッテリー、一定の性能を持つ半導体チップと高規格なソフトウェアの生産能力を確保しているほか、電気自動車、自動運転車、ドローン、ロボット、センサー、スマートフォンなどの分野で「強力な産業協同生態システム」を構築していると指摘。米国による半導体関連の輸出規制が中国に与えるダメージがますます弱まっていることを示唆した。

記事は、中国外交部がレアアース輸出規制について「国家安全保障と国際的な義務の履行に合致する国際的な慣行である。民間分野の需要も考慮し、合法的な申請については審査・承認を進めている」と述べ、その正当性を主張していることを合わせて紹介した。（編集・翻訳/川尻）