2025年6月9日、環球時報は、日本は保護主義の逆流にあらがうほかに道はないとする、中国国際経済交流センター世界経済研究部の李浩東（リー・ハオドン）氏による評論記事を掲載した。

李氏は、日本が米国との5回目の関税交渉に際し、「対中国」への協力プランによって米国からの譲歩を得ようと画策しているとの報道が日本のメディアで見られたと紹介。日本の対米依存を浮き彫りにするとともに、政策の窮状を示すものであるとし、日本の外交的思考な柔軟性、戦略的な自律性がそれぞれ欠如していると指摘した。

そして「日本は保護主義の潮流に屈するべきではない」とし、その歴史的教訓として1970年台に台頭し80年代に世界の頂点に立つも、その後米国からの厳しい圧力に屈して最終的には世界市場での地位を失うに至った半導体産業の事例を挙げた上で「米国への一方的な譲歩は、良い結果をもたらさない」と論じている。

また、多国間主義と自由貿易の提唱者を自負しながら米国との交渉で「対中戦略協力案」を打ち出すことは、排他的なサプライチェーン構築に協力するものであり、世界貿易機関（WTO）の非差別原則に完全に違反すると批判。日本が自国の免除を得るために他国の利益を犠牲にしようとすることは、多国間主義と自由貿易を支持する立場と矛盾すると主張した。

一方で、日本経済の長期低迷と国内の投資機会不足の中で、中国は日本企業に貴重な投資機会を提供しているとし、このような状況で米国との関税交渉を有利に進めるために中国との関係を犠牲にする行動は「理解できない」とした。

李氏は「明確な歴史的教訓と、現実的な利益を十分に踏まえ、日本は他国と共に保護主義に抵抗すべきだ」とし、日本を含む世界各国が公平と正義の側に立ち、国際経済貿易規則と多国間貿易体制を断固として守ることを求めた。（編集・翻訳/川尻）