今年に入ってから、中国本土の企業の香港での上場が熱気を帯びています。特に5月には、A株（上海証券取引所と深セン証券取引所で取引される、基本的に中国本土の投資家向けの株式）上場企業4社が香港証券取引所（香港証取）での株式上場を果たしました。香港証取で取引される中国本土企業の株式はH株と呼ばれますが、年末までにはA株とH株の両方を発行する企業数が、近年来で最も多くなる勢いです。

中国国際金融（中金公司）によると、香港証取では今年になってから、中国本土企業28社が上場し、5月には香港市場での新株発行による累計調達額は561億香港ドル（約1兆円）に達し、2021年3月の単月としての最高記録を更新しました。

現状で、香港証取での「上場待ち」の中国本土企業は計165社です。1月中旬には80社弱だったことと比較すれば、わずか数カ月で大幅に増加したことには、香港での「上場熱」が如実に示されています。

香港証取は5月6日、特別科学技術会社の上場に関する新しい施策を発表しました。同施策により、中国本土の人工知能、ロボット、新エネルギーなどの先端技術分野の企業は利益が出ていなくても、時価総額や研究開発および商業化の道筋などの条件を満たしていれば、香港証取に上場を申請することができるようになりました。新施策が発表されると、中国本土企業からの問い合わせと申請がたちまちにして殺到し、発表から1カ月間で3社が香港証券取引所での上場を果たしました。

中国本土企業の香港証券市場での上場は持続的な融資ルートを得られるだけでなく、国際的な知名度と影響力を高めることで海外の提携先を獲得することにも役立つとされます。（提供/CRI）