中国メディアの環球時報は「どうしてバルセロナとプラハからみた中国はこんなにも違うのか」と題した香港紙の報道を紹介した。

紹介したのは、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの4日付記事。文章では中国に対する見方が対照的なスペインのバルセロナとチェコのプラハそれぞれの「中国像」について紹介している。

まず、中国を重要な経済パートナーとみているスペイン第2の都市バルセロナでは、サイバーセキュリティーやIoT、センサーロボット、人工知能（AI）といったハイテク分野で中国が自国や世界を大きくリードしていると認識されており、スペイン政府も中国からの投資を積極的に誘致していると紹介。中国の生産力を活用して電気自動車（EV）のサプライチェーンを強化しようとしており、サンチェス首相も中国を米国の代替オプションと捉えているとした。また、国内では中国を巡る政治的な論争はほとんど見られず、欧州進出を目指す中国の投資家もスペインでの工場建設を望んでいると伝えた。

一方で、特に反中的な欧州諸国の一つと言われるチェコの首都プラハでは、トランプ米大統領の返り咲きが対中関係を深める契機となると考える人の割合が27％にとどまり、スペインとは大きく温度が異なると指摘した。また、中国と中東欧諸国の間で2012年に構築された「16＋1」の枠組みや、中国の「一帯一路」構想に参加しているものの、チェコ政府が対中強硬路線をとっていることからプラハに中国からの投資はほとんどなく「中国の投資地図からは存在が消えている」とまで言われるとした。

その上で「EU内部はこれまで中国に対して足並みを揃えたことはないが、バルセロナとプラハの温度差を見ると中国に対する見方の差がかつてなく大きくなっている」と指摘。域内では意見の相違が大きく、各国が自らの利益を最優先に考えている状況を伝えた。そして、米中両国が対立を深め、米国からは「どちらかを選べ」と迫られる中、分断の加速は欧州をぜい弱にするのではないかとの懸念が出ていると報じている。（編集・翻訳/川尻）