2025年6月5日、台湾メディア・中時新聞網は「最新データに震える」と題し、日本の少子化について米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEOがたびたび「改善されなければ日本は滅亡する」と警告するほど深刻な状況になっていることを報じた。

記事は、日本の厚生労働省が発表した昨年の新生児数は68万6061人で前年に比べて4万1000人減少し、1899年に統計を取り始めて以降初めて70万人を下回ったと紹介。第1次ベビーブーム期だった1949年の269万人に比べて4分の1程度にまで減っている現状を伝えた。

また、女性1人が生涯に生む子どもの数も昨年は1．15まで低下しており、全国で最も低い東京都では0．96と1人を下回ったと指摘。出生率低下の要因について同省が晩婚化や高齢出産率の増加、若年層人口の減少といった要因を挙げており、日本政府がさらなる少子化を食い止めるべく一連の政策や措置を積極的に打ち出しているとした。

記事は、日本の少子化が深刻さを増している状況について、マスク氏が22年に「出生率が死亡率を上回るような変化がなければ、日本は最終的に滅亡するだろう。これは世界にとって大きな損失となる」と指摘したほか、昨年もX（旧Twitter）上で日本の出生率が過去最低を記録したことに触れつつ「なんの対策も講じなければ、日本は消滅するだろう」と書き込んだことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）