2025年6月4日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、韓国の大統領選で「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が当選し、新大統領に就任したことを報じた。

記事は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾成立を受けて3日に行われた大統領選挙で、李氏が49％以上の得票率を獲得、競合候補に8ポイント差をつけて勝利したと紹介。所属政党が国会で多数派となっていることから、李新政権は前政権よりも安定した政権基盤を持って発足することができると伝えた。

また、今回の結果は、前回の大統領選で尹氏に僅差で敗れた李氏の復活、文在寅（ムン・ジェイン）政権以来の進歩派勢力による政権樹立を意味する一方で、「国民の力」を主とする保守勢力の弱体化が際立ったとも指摘している。

その上で、李大統領が4日に行った就任演説の内容からその施政方針を分析。国民間の対立が深まる中、かつては過激な姿勢を見せてきた李氏が選挙運動中から融和的な態度を示し、就任演説でも「政治的対立の道具となってきた安全と平和を再建する時であり、装甲車と自動小銃によって破壊された民主主義を回復する時である」と融和を強調する発現をしたと伝えた。

さらに、これまで進歩派の大統領が同盟国である米国にあいまいな態度を取り、日本とは距離を置く一方で、中国や北朝鮮との関係緩和を重視する傾向を示し、李氏も野党の領袖時代はこの姿勢を踏襲していたのに対し、今回の選挙に当たっては、かつて「敵国」呼ばわりした日本を「重要なパートナー」と述べ、日本や米国との安全保障協力を重んじる姿勢を示したと指摘。「地政学的な変化が、李氏に再考を促したようだ」と評した。

記事は、独コンラート・アデナウアー財団のソウル事務所代表であるトーマス・ヨシダ氏が、「保守派の前政権による政策を変える『左翼の伝統』を李大統領が無視するかは疑わしい」とし、政権交代後も外交政策の連続性をある程度保つ韓国の慣例を踏まえれば、その「答え」が出てくるのはもう少し先のことになるとの見方を示したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）