地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2023年6月2日に全面的に発効してから、中国海南省の海口税関ではRCEP協定の原産地証明書の発給件数と証明金額は年々増加している。同税関が3日に明らかにしたところによると、25年5月末現在、同税関が発給したRCEP原産地証明書は計1594件、証明金額は13億1300万元（約262億6000万円）に達し、企業が輸入国で減免された関税は約6500万元（約13億円）に上った。

同税関のまとめた統計によると、RCEPの全面発効以来、関税優遇の恩恵を受ける企業は34社に達し、認定輸出者として企業2社が育成・認定され、企業が独自に発行した原産地声明は904件で証明金額は2億9500万元に上った。

RCEPの関税減免額が年々増加し、関税優遇の対象企業はボーナスを享受する。日本への冷凍水産品の輸出を主業務とする海南泉溢食品はその一つだ。同税関所属の海口港税関はこのほど、同企業が輸出する冷凍ウナギブロックにRCEPの原産地証明書を発給した。証明書があることで、貨物が海外に到着した際にかかる輸入関税が3．5％から2．2％に引き下げられ、引き下げ幅は37．1％に達した。

海南泉溢食品の関係責任者は、「RCEPが発効してから、日本は当社の水産品に対する関税を4回引き下げた。今後もRCEPによる恩恵が続き、最終的には税率がゼロになることで、当社製品の市場競争力が大幅に向上するだろう」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）