中国外交部の林剣報道官は3日に開いた定例記者会見で、中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国とASEANオブザーバー国の東ティモールに「ASEANビザ」を発給し、要件を満たす11カ国のビジネスマンとその配偶者、子女のために5年間有効で最長180日の滞在が可能な中国入国ビザを発給すると明らかにしました。これは、シンガポール、タイ、マレーシアなどとの全面的なビザ免除や、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムとのビジネス促進のために発給されるメコン川諸国向けの「瀾湄ビザ」に基づくもので、域内の人々の越境往来をさらに便利にするための措置です。

林報道官は、「中国は引き続き入国政策を最適化し、ビザ免除国の範囲を拡大し、より多くの外国人が中国でより良質な製品や多様な消費シーン、より便利なサービス保障を体験できるようにし、より広範な開放とより深いレベルの協力を通じて各国と繁栄を共有していく」と述べました。（提供/CRI）