2025年6月3日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国による医療機器輸入制限への報復として、欧州連合（EU）が中国企業による医療機器販売の制限を決定したと報じた。

記事は、EU加盟国が1日、中国企業による医療機器販売の制限を投票にて決定したと紹介。これは中国が欧州産の医療機器輸入を制限していることを「外国企業に対する差別的措置」とみなした上での報復であり、中国企業は今後5年間、500万ユーロ（約8億2000万円）を超えるEU域内の公共医療機器調達への参加が禁止されることになると伝えた。また、EUが22年に公共調達市場の相互解放促進を目的として制定した「国際調達文書」に基づく初めての措置であるとも説明した。

EUは昨年4月から中国国内の医療機器調達に関する調査を始め、今年1月に「中国における、国有病院を含む公共調達では外国企業に対する差別が存在する」と認定。これまでの報道では、EU・中国双方が協議を重ねてきたものの、解決案が見いだせていなかったと伝えられている。米国に次ぐ世界第2の医療機器市場規模を持つ中国ではここ数年、医療機器の国産化に対する厳しい要求が出されており、EUが昨年4月に発表した報告によると、19年には医療機器分野で13億ユーロ（約2100億円）の赤字だった中国が、翌20年には52億ユーロ（約8500億円）の黒字に転換したという。

記事は、EUの決定に対して中国商務部が3日に「一方的手段で公平競争を妨害し、新たな貿易障壁を構築している。必要な措置を取り、企業の合法的権益を守る。保護主義的なやり方に中国は断固反対する」とコメントしたほか、ブリュッセルにある在EU中国商会も2日に「深い失望」を示したことを紹介。中国の王文濤（ワン・ウエンタオ）商務相が3日にフランスで開かれた世界貿易機関（WTO）閣僚会議で欧州委員会のシェフチョビッチ委員（貿易・経済安全保障担当）と会談した際、この件について協議を行った可能性があることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）