中国メディアの快科技によると、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家（シーシー・ウェイ）最高経営責任者（CEO）は3日の株主総会で、米国の関税が同社に一定の影響を与えているものの、人工知能（AI）への需要は堅調で、供給を上回り続けていると述べた。

米国の貿易政策は、世界の半導体産業とアップルやエヌビディアなどを顧客に持つTSMCに不確実性をもたらしている。

魏氏は「TSMCにとって関税の影響は直接的ではない。関税は輸出業者ではなく輸入業者に課されるからだ。しかし、関税は価格の上昇につながる可能性があり、それによって需要が減少する可能性がある」とし、「需要が落ちれば、TSMCの事業に影響が出る可能性がある。しかし、AIへの需要は堅調で、供給を上回り続けていることは間違いない」と語った。

株主から将来の見通しについて聞かれると、魏氏は、TSMCの今後5年、さらに10年の見通しは「とても良好だ」と自信を示した。（翻訳・編集/柳川）