2025年6月3日、シンガポールメディアの聯合早報は、台湾北部の新竹県で開催された半導体の製造受託（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の株主総会で、魏哲家（ウェイ・ジョージア）会長兼最高経営責任者（CEO）が今年の業績の好調ぶりについて言及したことを報じた。

記事によると、TSMCの魏会長は「米国の関税政策による不確実性やリスクの影響があるものの、現時点では顧客の行動に変化が現れた様子は見当たらない」として、今年通年の収益が黒字となるだけでなく、新記録になるだろうとの予測を明らかにした。

TSMCは1～3月（第1四半期）の売上高が前年同期比41．6％増の8392億5000万台湾ドル（約3兆6808億円）で、純利益が60．3％増の3615億6000万台湾ドル（約1兆5857億円）に上り、1株当たり13．94台湾ドル（約67円）の利益を出した。魏会長は株主総会で4～6月（第2四半期）の収益が284億～292億ドル（約4兆600億～4兆1731億円）、粗利益率は57～59％になるとの予想を明らかにした。

魏会長は「今年のファウンドリー2．0産業全体の成長は主に人工知能（AI）への旺盛な需要とその他の端末市場の緩やかな回復によってけん引された。関税政策と不確実性と潜在的リスクにもかかわらず、今のところ顧客の行動に変化は見られないため、米ドルベースの年間売上成長率は24～26％を維持し、売上高の黒字幅が過去最高を記録すると予想している」と述べた一方、為替レートがTSMCの粗利益率に影響を与えることに触れ、「台湾ドルが1％上昇すると、粗利率が0．4％低下する。最近は台湾ドルが8％上昇し、粗利率が3％以上低下した。これに3兆台湾ドル（約14兆3100億円）の売上高と掛け算すれば、私の言いたいことが分かるだろう。価値と技術を売り込むために努力を続けるしかない」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）