2025年6月2日、シンガポールメディアの聯合早報は、米トランプ政権による中国留学生のビザ審査強化などの新たな対中政策が中国にとって再び「神アシスト」になる可能性があると応じた。

記事は、先月上旬に米中両国が相互関税の発動を一時停止することで合意したものの、両国の対立は関税以外の分野で継続しており、先月下旬には米国政府が中国人留学生のビザとSNS審査の強化、中国への民間大型航空機エンジンの販売および一部部品の提供停止、米国の主要ソフトウェア企業への中国顧客に対する技術サポート・サービスの停止要請といった対中強硬措置を再び講じたと紹介した。

そして、米国務省が先月28日に「中国政府と関係のある、または重要な分野を学ぶ」中国人留学生のビザを大幅に取り消すほか、将来的に中国本土および香港からのあらゆるビザ申請の審査基準を高めることを発表したと紹介。規制対象となる「重要な分野」は具体的に示されていないものの、半導体、人工知能（AI）、航空宇宙などのハイテク分野が中心になるとの見方を示し、減少傾向にあるもののなおも27万人という大きな規模を持つ在米中国人留学生のビザ制限は留学生やその家族に大きな影響を与えるだけでなく、両国間の教育・人文交流にも影を落とすことになるとした。

一方で、中国は今や先進分野において米国と遜色ない技術を持つに至っており、かつてのように米国などの先進国から技術や経験を学ぶことを急いでいないと指摘。国内ではハイレベルな人材が続々と育っており、留学から帰国した人材が職を見つけられない現象も起きていることから、今回の米国政府による中国人留学生へのビザ制限強化についても中国国内の反応は冷ややかであり、「この措置が理工系を始めとする中国の人材誘致、定着をアシストすることになる」との見方さえ出ていると伝えた。

記事はまた、米国による大型航空機エンジンの技術供給停止についても、中国メディアが「トランプ政権が中国の民間大型航空機エンジンの自主開発を加速させる手助けをした」と報じていることを紹介。軍用エンジン技術で急速な進歩を遂げた中国は以前より、旅客機向けの海外産エンジン供給が制限された時のために国産の代替エンジン研究を進めており、供給制限が現実となることで研究開発の流れが一層加速し、やがては民間航空エンジン分野でも中国が「ひとり立ち」し、その結果ゼネラル・エレクトリックといった米国のエンジン企業に大きな損失をもたらすことになる可能性があるとした。（編集・翻訳/川尻）