2025年6月2日、香港メディア・香港01は、中国本土の26都市で地下鉄が巨額の赤字を抱えていると報じた。

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記事は、重慶市で先月29日に公聴会が開かれ、05年の開通から20年間2元（約40円）だった地下鉄の初乗り運賃を3元（約60円）に引き上げる提案が示されたと紹介。この20年で営業距離が13キロから約500キロに拡大したのに伴い運営コストも増大しており、23年は総収入30億元（約600億円）に対して運営コストが111億元（約2200億円）に上り、政府補助金の約43億元（約860億円）を差し引いても巨額の赤字が残る状態に陥っていると伝えた。

そして、経営が厳しい地下鉄は重慶市にとどまらないとして、中国の交通メディア「RT軌道交通」がまとめたデータによると、昨年は地下鉄を所有する29都市のうち、26都市が政府の補助金を差し引くと赤字になったと指摘。不動産開発で交通の経営を補完するモデルを打ち出している広東省深セン市の地下鉄は昨年赤字額が330億元（約6600億円）を超えたとした。

その上で、地下鉄の建設費用が1キロ当たり5〜10億元（約100〜200億円）かかると言われ、人件費の上昇に伴って日常的な運営コストも高まっていることが各地の地下鉄経営を圧迫していると伝えたほか、1日の旅客輸送密度を1キロ当たり7000人以上とする国務院の要求を満たしている都市はわずか17都市にとどまっていることを指摘した。

記事は、1元や2元の値上げでは経営状況を好転できない各地の地下鉄では経費削減に向けた取り組みを始めており、広東省仏山市の地下鉄では先月より最終列車を30分早めたほか、運行間隔を広げたと紹介。さらに、駅構内の照明を暗くしたり、エスカレーターや冷房の運転を停止したりしていることで、利用者の間からは「もうすぐ経営破綻するのではないか」との声さえ聞かれると伝えた。（編集・翻訳/川尻）