米国のルビオ国務長官は28日、中国人留学生ビザの取り消しを開始したと宣言した。これに対し、国際世論はイデオロギー上の偏見によって中米教育関係を害し、米国の科学技術進歩を損なうものだと批判した。中国は明確に反対するとともに申し入れ、中国人留学生の権益を守っている。

米国の現政権発足後、留学生、特に中国人留学生に対する制限措置を継続的に打ち出しており、専攻合格制限、奨学金削減から大学の留学生募集禁止に至るまで、今回のビザ取り消しはイデオロギーと国家安全保障を口実に「人文面のデカップリング（切り離し）」を促す度を越した行為だ。

米国際教育研究所（IIE）が発表した報告書「オープン・ドアーズ」によると、2023〜2024学年の米国には110万人以上の留学生がおり、中国人留学生はビザ制限により2019年の37万人から27万7000人に減少したが、依然として世界第2位の「学生供給源」となっている。ビザ取り消しは中国人学生の渡米意欲を低下させるだけでなく、「マッカーシズム」を連想させ、米国社会に萎縮効果をもたらす。

さらに、米国の「教育上の封じ込め」は世界に向けている。4月に88の大学が529人のビザを取り消し、すべての外国人学生ビザの新規予約を一時停止し、留学生の不安を引き起こしている。各国の学生が抗議するとともに、ハーバードなどのトップ大学が提訴し、アップルなどのテクノロジー企業は米国のイノベーション力を弱めると警告した。

教育レベルでは、ビザ取り消しは国際的な学術協力に影響を与え、科学研究の共有と人材の蓄積に影響を与える。例えば、人工知能（AI）分野では、中国の研究者が重要な論文の主要著者であり、彼らを失うことはこの分野での米国のリーダーシップを損なうことになる。学校レベルでは、国際学生の授業料は大学の重要な収入であり、政府の制限措置は大学の資金逼迫を強めている。経済的には、2023年に外国人留学生は米国に500億ドルをもたらし、中国は米国のサービス貿易黒字の最大の「源」であることから、ビザ取り消しは「経済的自傷行為」に似ている。

米国は「自由で開かれた」の学術環境を標榜しているが、今回の一件でその仮面が剥がれ落ち、米国の国際的信用と国家イメージを損ね、人材、経済、文化的影響力の多重の流失を招いている。歴史が証明しているように、閉鎖・排外で強国を築くことはできず、中米教育協力はかつて米国の発展を促進しており、外国人留学生受け入れ停止は自殺行為であり、「人文面のデカップリング」は絶対に実行不可能であり、結局のところ、米国を孤立させることになるだろう。（CRI論説員）