中国香港は30日、国際社会の法の支配における大きな出来事の立会人となった。33カ国の代表が国際調停院設立条約に調印し、創立メンバー国となった。条約の規定によると、国際調停院は2026年初めに運営をスタートし、本部は中国香港に設置される予定だ。これは世界初の調停を通じて国際紛争を解決する政府間の法的組織で、中国と18カ国が設立を進めた。アナリストは「国際調停院は国際調停メカニズムの空白を埋め、グローバルガバナンスの十全化のために重要な法の支配上の公共財を提供し、中国が世界平和を守るために行った重要な貢献の一つでもある」と述べた。

現在、世界は新たな激動の変革期に入り、地政学上の衝突が頻発し、一国主義と保護主義が台頭している。既存の国際紛争解決メカニズムは、一部西側諸国の政治的操作の下で、公平・公正を体現することが難しく、停止状態に陥っているものもある。国際調停院が設立されたのは、まさにこうした現実的ニーズに対応するためだ。同調停院は当事者の自由意思に基づき、国家間、国家と他国の投資家間及び国際商事紛争を調停することができ、訴訟、仲裁などの既存のメカニズムの有益な補完物であり、国際社会、特にグローバルサウス諸国のより公正で合理的な国際秩序に対する要請に合致する。

注目すべきは、条約に調印した33カ国の多くが発展途上国であり、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、欧州など数十カ国の代表が式に出席したことだ。かつて、グローバルサウス諸国の利益は国際紛争において真に保護されることが困難であったことが多く、国際調停院はそうした問題の新たな解決策を提供した。中国は、この機関が「発展途上国の参加度を高め、国際紛争解決メカニズムの公平・包摂に向けた発展を促す」と表明した。

国際調停院は紛争解決の効率、コスト、ルールの上で独自の優位性を持っている。伝統的な「事後審判」の仕組みとは異なり、「事前協議」に立脚している。調停サイクルが短く、コストが低く、調停員が中立的な第三者であるため、公正性が確保される。また、当事者は紛争処理プロセスに対する支配権を保持し、双方が満足する形での合意になるよう柔軟に対応することができる。

本部が香港に設置されたのも大きな意味がある。香港の復帰は国際紛争の平和的解決の成功例であり、その独特な立地と法治上の優位性は国際調停の理想的な条件となっている。近年、中国はサウジアラビアとイランの和解を促進し、パレスチナ各派が「北京宣言」に署名するのを促すなど重要な役割を果たし、「和を以て貴しと為す」という中国伝統文化の知恵を示した。

国際調停院は国際社会の多国間主義、公平と正義への期待を担っている。同調停院が紛争の平和的解決に新たな原動力を注入し、世界をより美しく安寧にすることが期待されている。（提供/CRI）