2025年5月30日、香港メディア・香港01は、中国の国産半導体が巨大な人工知能（AI）市場ニーズを満たす段階に至っていないという半導体業界専門家の意見を紹介した。

記事は、米国のトランプ政権が米国企業に対し、許可なしに中国への半導体・電子機器設計自動化（EDA）ソフトウェアの販売、提供をしないよう命じたと報じた上で、調査会社ガートナーの半導体業界アナリストである盛陵海（ション・リンハイ）氏が先日「現在の中国国産チップではAI市場の巨大ニーズを満たすことはできず、AIチップの発展はまだ初期段階にある」とする一方で、AIの利用がチップのニーズと創造の好循環をもたらすとの認識を示したことを伝えた。

記事によると、盛氏は米国が半導体分野の封じ込めをさらに進めれば米国の半導体産業や世界のAIエコシステムの発展に悪影響を及ぼす一方で、中国のAI産業は海外進出の道を開くことで絶好の発展チャンスを迎えることになると指摘。中国が進めるオープンソース路線は中国国内のAIエコシステムを発展させるだけでなく、世界各国が米国に頼らない国産AIを作り出す流れを作っていると論じた。

また、中国のAIエコシステムは米国に次いで充実しており、インフラが十分に整っていると述べ、中国産AIが初期段階を脱して急速に発展するためには「アプリケーションサービスへのニーズに追いつくこと」が必要だと指摘。その実現に向けてはなおも一定の時間が必要との見方を示している。（編集・翻訳/川尻）