『国際調停院の設立に関する条約』の調印式が30日午前、中国の香港特別行政区でおこなわれ、王毅外交部長が出席しました。

この調印式には、アジア、アフリカ、中南米、欧州の60余りの国と国連など約20の国際組織の高官級の代表、元政府要人、国際的に有名な専門家が出席しました。午後には、国際調停に関するフォーラムが開催され、「国家間紛争調停」と「国際投資商事紛争調停」を巡って議論が展開されました。

2022年、中国は立場の近い約20カ国と共同で国際調停院設立を提唱し、共に努力した結果、『国際調停院の設立に関する条約』の交渉を完了し、国際調停院の本部を香港特別行政区に置くことで全会一致しました。

国際調停院は調停を通じて争議を解決、権利の帰属を決定することに着目し、世界初の調停を通じて国際紛争を解決する政府間法律組織であり、『国連憲章』の趣旨や原則を守る重要なメカニズムです。（提供/CRI）