2025年5月29日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版は米国政府が中国人留学生のビザ取り消しを発表した背景について報じた。

記事は、米国務省が28日、中国共産党とつながりがある、あるいは「重要分野」に関わる中国人留学生のビザを取り消すことを発表し、ルビオ国務長官が「中国本土および香港のあらゆるビザ申請審査を強化する」とコメントしたことを伝えた。

そして、23年9月時点の中国人留学生は27万人余りで、ピークだった19年の約37万人から大きく減っていることを紹介。今月には共和党議員が「中国人学生を米国連邦資金が助成する研究に携わらせている」としてデューク大学に中国・武漢大学との提携を止めるよう圧力をかけたとの情報も出ており、今回の件も米中関係が緊迫化する中で米国が中国の教育機関との交流や中国人留学生の受け入れに対する規制を強める流れの一つであるとの見解を示した。

また、共和党議員が24年に発表した報告書では、数億ドルの国防資金が中国政府に関係ある提携研究機関へと流れており、「米国の敵対国にバックドアを提供している。しかも、研究内容はもともと中国の侵略を防ぐことを目的としたものだった」との警告が示されたことを紹介した。

記事はさらに、米国土安全保障省もハーバード大学の中国人留学生に同様の疑念を提起しており、クリスティ・ノーム長官が「中国共産党と協力している。中国の学者と提携し、かつ新疆生産兵団のメンバーの育成も支援している」と同大学を批判したことを伝えた。そして、米政府がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消そうと試み、連邦裁判所が執行の一時差し止めを認めたものの、政府が同大学と政府機関の契約打ち切りという「次の一手」を打ったとした。（編集・翻訳/川尻）