2025年5月29日、台湾・三立新聞網は、年内の引退を表明している米国の投資家ウォーレン・バフェット氏による「最後の投資戦略」について解説する記事を掲載した。

記事は、バフェット氏が年内いっぱいでバークシャー・ハサウェイからの引退を発表したものの、その投資哲学は今後も市場の指針になるとした上で、バフェット氏の最新投資戦略を踏まえると、投資家は「日本の商社株」「米国のテクノロジー大手株」「短期米国債」という3つの資産配分戦略に注目し、市場の不安定性に備えるべきだと伝えた。

まず、日本の商社株については、バフェット氏が2020年から保有を始めた日本の5大商社株の持株比率を今年4月に最大9．8％まで引き上げたことを紹介。日本の商社は多様な産業に事業を展開し、世界的なサプライチェーンを持つとともに、地政学的リスクや貿易摩擦に対する高い耐性を持っているほか、自社株買いや株主への配当を積極的に行っていることも魅力だとした。

次に、米国テクノロジー大手株については、米国株の時価総額をGDPで割った「バフェット指標」が適正範囲に戻ったこと、近ごろ力強く反発しているナスダック100指数になおも「お買い得感」があることを挙げた上で、バフェット氏がバークシャー・ハサウェイ最大の持ち株であるアップルへの投資価値を再確認したことに言及した。

そして、短期米国債については、トランプ大統領の関税政策や米国経済低迷によるリスクで市場の変動性が高まる中で、満期が短く変動性の低い短期米国債が資金の避難先になっていると解説。バークシャーのポートフォーリオでは債券投資の95％が短期米国債に配分されており、バフェット氏がいかに好んでいるかがうかがえるとした。（編集・翻訳/川尻）