米国のトランプ大統領は中国との覇権争いで優位を保つため原子力発電所と造船業に大きな関心を寄せている。韓国紙は「原発と造船は韓国の手中にある」と指摘。米国で衰退したこの二つの産業をカードにトランプ政権との関税交渉力を強めるよう訴えた。

朝鮮日報によると、トランプ大統領は先ごろ、「これからは原子力の時代」と宣言し、「原発を今後25年間で4倍に増やす」と発表した。原発関連の規制を緩和する四つの行政命令にも署名した。原発建設をスピード感を持って進め、新規の原発は18カ月以内に許可する考えも示した。

人工知能（AI）革命の影響で電力需要が急増している。米国は世界最大の原発保有国で、現在94基の原発が稼働中だ。これはフランスの57基、中国の57基よりも多いが、中国は今も30基以上の原発を建設中で、今後数年以内にフランスを抜いて米国に匹敵する原発保有国になる可能性が高い。

これに対して米国は1960～70年代には毎年数十基の原発を建設していたが、1979年のスリーマイル島原発事故後、新規の原発建設はほぼ中断状態だ。この状況を打開するためトランプ大統領は2050年までに400基の原発を稼働させるというのだ。

原発だけではない。中国の海軍力増強に対抗するためトランプ大統領は今年4月、米国の海洋覇権回復を目指す行政命令に署名した。米国は第2次世界大戦当時、数千隻の海軍艦艇を建造し、大型輸送船もわずか数日で完成させるほど造船業では世界最強の競争力を誇っていた。強大な海軍力により世界のスーパーパワーになったわけだが、その後は保護主義の影響で米国の造船業は衰退に向かった。

一方の中国は造船業を戦略的に育成し、大量の商船や海軍艦艇を次々と建造している。米海軍情報局の分析によると、中国造船業の競争力は現時点で米国の233倍に達するという。昨年以降、米海軍は韓国の造船所を視察し、米国以外の同盟国でも造船を可能にするよう求める声も出始めている。米議会には関連する法案もすでに提出された。

朝鮮日報は社説で「原発産業と造船業はいずれも米国が明らかに競争力を失っているが、韓国は世界的な競争力を維持している」と強調。「トランプ関税に一方的に振り回されるのではなく、この二つの産業をカードにトランプ政権との交渉力を強め、信頼を構築し安全保障面と経済面の双方で韓国の利益を最大限に高めなければならない。近く発足する新たな政府が最優先に取り組むべき課題だ」と主張した。（編集/日向）