中国経済の低迷がささやかれる中、中国メディアは英国紙が「中国人消費者を過小評価するなと題する記事を掲載」と紹介した。西側エコノミストが「中国の投資・輸出主導型モデルには持続的な高成長の限界がある」と警告し、中国の家計消費の大幅拡大を疑問視してきたことに反論したものだ。

中国網が引用した英フィナンシャル・タイムズ紙の記事によると、中国の消費への悲観論はその規模を見誤っている。消費支出は中国経済の約40％を占める。世界平均より低いとはいえ、絶対値では世界第2位の消費市場が類を見ない速度で拡大中だ。マッキンゼーのデータによれば、選択的消費カテゴリーの一部で、中国の消費シェアは世界のGDP（国内総生産）に占めるシェアを大幅に上回る。

リサーチ会社TSロンバードの中国チーフエコノミストのローリー・グリーン氏は「自動車、スマートフォン、ぜいたく品から映画まで、ほぼすべての消費財の数と価値で中国が最大の市場だ」と説明。中国の対米輸出から国内消費への切り替えは難しくなく、キャピタル・エコノミクスの試算では中国の小売額は対米輸出額の10倍以上に相当する。

高生産量はある程度、中国国内の小売市場の育成に役立っている。購買力平価で計算した場合、中国の経済規模は米国を上回る。これは高所得世帯が比較的少ない賃金で十分な生活水準を維持できることをうかがわせている。経済的な圧力に直面しているにもかかわらず、中国の若年消費者は消費を諦めていない。

香港科技大学に在籍するグローバルエコノミストの金刻羽氏は「Z世代（2025年現在でおよそ15歳から30歳の年齢層）とミレニアル世代（1980年代前半から1990年代半ばまでに生まれた人）は依然として旅行、アウトドア体験、ゲームに熱心だ。消費者金融の利用主体は35歳以下」と指摘する。

中国は成熟した消費文化を形成し、成長に堅固な基盤を提供している。ボストン・コンサルティング・グループの推計では、30年までに中国の中上階層の人口が5億人を超える（米国の総人口を大幅に上回る）。この数は消費がわずかに上昇するだけでも消費全体が大きく促進されることを意味する。

経済刺激策も一定の効果を発揮する。中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率を引き下げ、株式市場支援を強化。政府は「買い替え促進計画」を含む特別行動案を打ち出し、消費者支出を下支えしている。

都市化は別の潜在的な追い風だ。都市部への持続的かつ急速な人口流入が所得とサービス支出を押し上げる。高齢化も長期的な消費増加をもたらす。定年退職者が増加するにつれ、消費者に対する貯蓄者の割合が低下する見込みだ。

シドニー大学中国研究センター所長のデイビッド・グッドマン氏は「中国政府は予想外の方法で長期目標を達成する能力を何度も示してきた」と評した。（編集/日向）