ソニー（中国）のライフサイエンス事業がこのほど、重要な進展を迎えた。中国で初めて現地生産されたフローサイトメーター1号機がこのほど出荷され、4月末に錦州医科大学（遼寧省錦州市）に到着した。経済日報が伝えた。

これはソニーが4月初めに中国での現地生産計画を発表してから初めての出荷製品となる。この成果の達成は、外資系企業が中国における現地生産と納品体制の強化を実践する最新の事例になっただけでなく、中国の先端科学研究機器市場に新たな選択肢を提供することにもなった。

外資系企業が自社の中核製品の中国国産化を進め、「中国での製造」から「中国のための開発」への転換を推進していることは、ここ数年、多くの外資系企業が中国市場で積極的に事業を展開し、中国をグローバル研究開発拠点として活用していることの縮図だ。

今年1月、シーメンスヘルスケア社の総投資額10億元（約200億円）を超える深セン新拠点の建設が着工し、完成すれば血管撮影装置や磁気共鳴画像装置（MRI）の中核部品の開発製造の機能を担う予定だ。4月には、ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼グループのアルセロール・ミッタルと湖南鋼鉄集団が包括的戦略的パートナーシップ協定を締結し、華菱鋼鉄集団とアルセロール・ミッタルの合弁会社の華菱アルセロール・ミッタル自動車鋼板（VAMA）の第3期プロジェクトを推進するとともに、湖南省での自動車用鋼材グローバル研究開発センターの設立を推進した。5月中旬には、世界企業トップ500社に入る米国ダナハー・コーポレーション傘下のモレキュラーデバイス社が、上海工場で製造された全自動微生物クローンスクリーニング装置を発表。この装置は中国チームが開発を主導したグローバル市場向けの製品だ。

ここ数年、中国現地でのサービス能力を一層強化するため、中国で「製造拠点＋研究開発センター」の発展モデルを構築する外資系企業が増えている。中国市場により高度な設備、より先進的な技術トレーニング、カスタマイズされたソリューションを提供することは、外資系企業が中国のビジネス環境を高く評価していることだけでなく、中国経済の発展見通しに自信に満ち溢れていることをも示している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）