中国香港特別行政区立法会は28日に開いた第3読会（議案可否を決定する最終段階審議）で、「2025年航空機利用客出境税（改訂）条例草案」を採択し、航空機を利用して香港を離れる旅客に課す出境税を、現在の120香港ドル（約2200円）から200香港ドル（約3700円）に引き上げ、今年10月1日から実施することを決定しました。出境税の引き上げにより、毎年16億香港ドル（約295億円）の税収増が見込まれると試算されています。

香港の現行規定によると、12歳以上の旅客が飛行機で香港を離れる場合、通常一定額の出境税を支払わなければならず、航空券の費用と一緒に徴収されます。

香港が前回出境税を調整したのは2003年で、今回提示された増加幅は、累積インフレ率に相当するものです。また80香港ドル（約1500円）の増加額は、香港で宿泊する旅客1人当たりの消費額（航空券を含まず）の約1%にとどまり、市民の海外旅行支出に対する影響も限定的とみられています。

条例では、出境税の免除条件も緩和されました。香港での滞在時間制限を従来の「同日中に出入境」から「最長48時間以内に出入境」に緩和し、また陸路と海路を経由して香港に到着して飛行機に乗り継ぎする旅客も税金免除対象としました。（提供/CRI）